本文へスキップ

先代に頼る経営から、後継者と幹部で動かす体制へ整える。

事業承継で陥りがちなのが、後継者や交代時期を決める一方で、先代に集中する判断や人間関係を引き継ぐ準備が進まないことです。重要なのは、後継者が目指す会社の姿を明確にし、その方針で幹部と現場が動ける体制を整えること。

グローカルは、先代・後継者・幹部の考えと組織の実態を捉え、経営方針、役割、権限、会議・報告の仕組みを設計。関係者への共有や新体制の運用まで担い、後継者が判断し組織を動かせる状態を作ります。

  • 累計支援実績

    1,330件

  • 顧客満足度

    4.31/ 5

  • 顧問契約更新率

    92%

※2026年1月時点。契約更新率は初回契約後、1回以上更新いただいた割合。

よくある課題

事業承継において、多くの中小企業が直面する課題です。

  • 01
    後継者は決まったが、先代が経営から離れられない

    重要な判断や取引先との関係が先代に集中し、後継者に任せる範囲が曖昧なままです。

  • 02
    後継者の方針が幹部や社員に伝わらず、組織が動かない

    先代のやり方が基準となり、後継者が変えたいことや理由が社内で共有されていません。

  • 03
    後継者を支える幹部や、経営判断の仕組みが整っていない

    幹部の役割や権限、報告のルールが曖昧で、後継者が判断に必要な情報を得られません。

料金

費用・期間・体制・支援範囲について

事業承継支援

月額 30 万円〜

費用
総額 360 万円〜(月額 30 万円 × 12 か月)
期間
12 か月〜
定例会
隔週 1 回
体制
経営者・後継者・経営幹部など
支援範囲
承継課題の整理・経営方針・新組織体制・役割権限・会議報告の仕組み・移行計画・導入運用支援など

後継者・幹部研修

30 万円〜/回

後継者と幹部の役割を踏まえ、経営判断や部下への任せ方を学ぶ研修を実施。自社の課題を題材に、方針を日々の判断・行動に繋げる力を育てます。

新体制運用フォロー

月額 10 万円〜

支援終了後も後継者や幹部の悩み、会議や意思決定の状況を確認。役割分担や報告方法を見直し、新体制の課題に対応しながら、組織運営の定着を支援します。

支援の考え方

先代が築いた強みを引き継ぎ、後継者の方針で組織が動く経営体制を作る

先代の判断や人間関係、幹部の役割を捉え、引き継ぐものと見直すものを整理。後継者の経営方針を組織体制や権限、会議に落とし込み、新体制への移行と定着を支援します。

  1. 01

    先代の強みと、承継に向けた課題を捉える

    先代・後継者・幹部へのヒアリングから、会社を支えてきた強みや取引先との関係、判断の流れを把握します。組織図に表れない幹部の影響力や、先代への確認が必要な仕事も整理。後継者が守りたいことと変えたいことを照らし合わせ、引き継ぐべき資産と新体制で見直す課題を明確にします。役職変更では解消しない、経営の依存構造まで捉えます。

    先代・後継者・幹部へのヒアリングから、守りたいことと変えたいことを照らし合わせ、引き継ぐべき資産と新体制で見直す課題を分ける図 先代 後継者 幹部 守りたいこと 変えたいこと 引き継ぐべき資産 新体制で見直す課題
  2. 02

    後継者の方針を、幹部が動ける役割に変える

    後継者が目指す会社の姿を、事業の優先順位や幹部に期待する役割まで具体化します。経験や年次だけで配置を決めず、既存幹部の強みと次世代人材の力を踏まえて新体制を設計。誰が何を決め、どこから社長に相談するかも明確にします。先代と後継者の役割も整理し、社員が判断を仰ぐ相手に迷わず、後継者の方針に沿って動ける状態を作ります。

    後継者が目指す会社の姿から、既存幹部の強みと次世代人材の力を踏まえて新体制を設計する図 後継者が目指す会社の姿 既存幹部の強み 次世代人材の力 新体制
  3. 03

    移行期の戸惑いに向き合い、新体制を定着

    新しい組織図や方針を示すだけでは、社員の動きは変わりません。幹部や社員に体制を変える理由と各自の役割を伝え、必要な情報が後継者に集まる会議・報告の仕組みを整えます。先代と後継者への二重確認や、幹部の判断の迷いにも対応。現場の声を聞きながら権限や連携方法を調整し、後継者と幹部が自ら判断し、実行できる体制を定着させます。

    体制を変える理由と各自の役割を伝え、会議・報告で必要な情報を後継者に集め、自ら判断し、実行できる体制を定着させる図 体制を変える理由 各自の役割 会議・報告 後継者 自ら判断し、実行できる体制

支援の流れ

先代の経営を引き継ぎ、後継者の方針で動く新体制を設計・定着させる

ご支援できる領域

  • 事業承継体制構築支援

    先代と後継者の考え、事業や組織の実態を捉え、経営方針と役割・権限を設計。会議や報告の仕組みまで整え、新体制への移行を支援します。

  • 後継者育成支援

    後継者が担う判断と不足する経験を整理し、経営課題を通じて育成。先代から任せる仕事と確認方法を定め、段階的な権限移譲を支援します。

  • 幹部・組織体制構築支援

    新方針で幹部が果たす役割を明確にし、既存幹部と次世代人材を配置。責任範囲や権限を整え、後継者を支える組織体制を作ります。

  • 新体制運用支援

    承継後の会議や判断、幹部間の連携を確認し、現場で生じる戸惑いに対応。役割や報告方法を見直し、新体制が機能し続ける状態を作ります。

支援の道筋

01

現状把握・
課題特定

02

経営方針・
新体制設計

03

権限・運用・
移行計画設計

04

方針共有・
新体制への移行

05

運用フォロー・
定着

STEP 01

現状把握・課題特定

  1. 01

    先代・後継者の意向確認

    先代と後継者が大切にしてきたことや、今後の事業への考えを確認します。承継の時期と準備状況、経営を任せる上で互いの懸念を整理します。

    先代・後継者の意向確認のアウトプットイメージ
  2. 02

    組織・判断・顧客関係の把握

    幹部の役割や社内への影響、重要な取引先との関係、判断の流れを確認。先代に集中する仕事と、後継者が経営を担うために必要な情報を把握します。

    組織・判断・顧客関係の把握のアウトプットイメージ
  3. 03

    承継課題・優先順位の特定

    先代と後継者の考え、組織の実態を照らし合わせ、承継を妨げる課題を特定。引き継ぐ強みと見直す仕組みを分け、新体制の優先課題を定めます。

    承継課題・優先順位の特定のアウトプットイメージ

STEP 02

経営方針・新体制設計

  1. 01

    後継者の経営方針の策定

    後継者が会社をどう成長させたいかを言語化します。先代が築いた強みを踏まえ、今後伸ばす事業や変える仕事を整理し、新体制の経営方針を定めます。

    後継者の経営方針の策定のアウトプットイメージ
  2. 02

    幹部選定・組織体制の設計

    後継者の方針を実行するために必要な役割と能力を整理。既存幹部の経験や強み、次世代人材の適性を踏まえ、幹部の選定基準と組織体制を設計します。

    幹部選定・組織体制の設計のアウトプットイメージ
  3. 03

    先代・後継者の役割整理

    先代が担う仕事と後継者に任せる仕事を整理し、移行の順序と時期を設定。相談の場面や関与の範囲も定め、社員が相談相手に迷わない状態を作ります。

    先代・後継者の役割整理のアウトプットイメージ

STEP 03

権限・運用・移行計画設計

  1. 01

    役割・権限・判断基準の設計

    社長・幹部が担う業務、判断できる範囲、相談が必要な条件を明確化。部門間の連携を整理し、後継者が抱え込まず、幹部に任せられる仕組みを作ります。

    役割・権限・判断基準の設計のアウトプットイメージ
  2. 02

    会議・報告の仕組みの設計

    後継者が判断に使う情報と必要な時期を定め、会議や報告を設計。議題と参加者、確認する数字を整理し、課題から次の行動を決める場を整えます。

    会議・報告の仕組みの設計のアウトプットイメージ
  3. 03

    新体制への移行計画の作成

    役割や権限、顧客との関係を引き継ぐ手順を具体化し担当と期限を設定。移行期の懸念や先代の関与も踏まえ、通常業務と両立する移行計画を作ります。

    新体制への移行計画の作成のアウトプットイメージ

STEP 04

方針共有・新体制への移行

  1. 01

    幹部・社員への方針共有

    後継者が目指す姿と新体制に変える理由を、幹部や社員に伝える機会を設けます。役割や判断の変更点も説明し、現場の疑問を確認して認識を揃えます。

    幹部・社員への方針共有のアウトプットイメージ
  2. 02

    業務・権限・顧客関係の移管

    先代に集中する判断や取引先対応を、計画に沿って後継者・幹部へ引き継ぎます。仕事で任せる範囲を広げ、判断の迷いや対応上の課題を確認します。

    業務・権限・顧客関係の移管のアウトプットイメージ
  3. 03

    会議・報告の運用開始

    新たな会議や報告の運用を始め、必要な情報が揃うか、幹部が判断・実行できるかを確認。現場の負担や認識のずれを捉え、役割や進め方を調整します。

    会議・報告の運用開始のアウトプットイメージ

STEP 05

運用フォロー・定着

  1. 01

    後継者・幹部の相談対応

    後継者や幹部との対話から、判断に迷う場面や連携の課題を確認します。先代への確認が残る理由も捉え、新体制の権限や相談ルールを見直します。

    後継者・幹部の相談対応のアウトプットイメージ
  2. 02

    経営方針・施策の実行確認

    会議で決めた施策が実行されているかを、幹部と進捗や成果から確認。後継者の方針と現場の動きがずれる場合は、伝え方や役割、施策を見直します。

    経営方針・施策の実行確認のアウトプットイメージ
  3. 03

    新体制の改善・社内運用の定着

    運用で見えてきた幹部の負担や情報不足、判断の滞りを整理します。役割・権限、会議や報告を改善し後継者と幹部が自ら経営を担える状態を作ります。

    新体制の改善・社内運用の定着のアウトプットイメージ

他社との違い

後継者の方針と社内の実情を繋ぎ、新体制で経営が動くまで支援する

事業承継は、代表者を交代し、組織図を変えるだけでは進みません。社員が先代に判断を求め続けたり、幹部が方針に納得できなかったりすれば、後継者は経営を動かせないためです。グローカルは、先代が築いた強みや幹部の影響力、後継者の考えを捉え、経営方針と役割・権限、会議・報告を一体で設計。関係者への説明や引き継ぎ、移行後の調整まで担い、後継者が必要な情報を得て判断し、幹部と共に方針を実行できる体制を作ります。

比較項目 グローカル 大手総合
コンサル
M&A仲介会社 公認会計士・
税理士
公的支援機関
中小企業の経営・
現場理解
◎ △ ○ ◎ ○
承継方針・
経営体制の設計
◎ ◎ ○ ○ △
M&Aの相手先探索・
成約支援
△ ○ ◎ △ ○
幹部・役割・
権限の再設計
◎ ◎ △ △ ×
新体制への移行・
定着支援
◎ ○ × △ △
導入コストの抑えやすさ ○ × △ ○ ◎

支援事例

先代に集中していた判断を引き継ぎ、後継者が経営を担う体制へ移行

先代に判断を仰ぐ件数

月30件→月10件

企業
卸売業
支援
先代が担う判断と取引先対応を整理。後継者と幹部の権限、相談基準、引き継ぎ手順を設計し、実際の案件で段階的に移管を支援
成果
先代への確認を減らし、後継者に権限を移管
成功要因
先代の経験を引き継ぐため、判断の理由や取引の経緯を言語化。後継者が決める範囲と先代に相談する条件を共有し、案件で任せる範囲を広げたことで、社員が先代に確認を戻さず、後継者の判断で仕事を進められました。

承継前年度比

売上20%増/営業利益30%増

企業
製造業
支援
成長方針を重点顧客・商品と幹部の目標に具体化。役割・権限、会議、KPIを整え、現場への方針共有と施策の実行・改善を支援
成果
新方針が現場に定着し、増収増益を実現
成功要因
後継者の構想を重点顧客・商品と幹部の目標に落とし込み、責任と権限を明確化。会議で受注や採算を確認し、施策を改善する運用を重ねたことで、幹部が新方針を自ら実行し、売上と営業利益の成長に繋がりました。

新たな会議・報告の運用開始まで

2か月

企業
建設業
支援
案件の進捗と採算、判断待ちの事項を整理。新社長と幹部の役割、報告項目と頻度、会議を設計し、優先する業務から運用を開始
成果
2か月で新社長が判断できる体制へ
成功要因
業務を一度に変えず、工事の進捗や採算、判断待ちの案件を、経営に必要な情報として優先的に集約。報告の担当と期限、会議で決める事項を絞ったことで、現場の負担を抑えながら、新社長が判断できる体制を整えました。

よくあるご質問

事業承継の進め方や費用、
支援範囲について、
よくご相談いただく内容をまとめています

事業承継支援では、どこまで依頼できますか?

承継方針の整理から、経営体制の設計、移行後の運用改善までご依頼いただけます。先代・後継者・幹部の考えと実務を捉え、経営方針、幹部の役割、権限、会議・報告を具体化。関係者への説明や業務の引き継ぎにも関わり、後継者が判断し、幹部と方針を実行できる体制を整えます。株式・税務やM&Aの手続きとは、支援範囲を分けて設計します。

承継の時期や後継者が未定でも相談できますか?

はい。承継時期や進め方が決まっていない段階でもご相談いただけます。まずは現経営者が大切にしていることと、会社をどう引き継ぎたいかを伺い、候補者や幹部、事業の状況を確認。先代に集中している仕事や判断、後継者に必要な経験を整理します。その上で、誰に何を任せる準備から始めるかを定め、事業運営と両立する進め方をご提案します。

社長交代後の組織や経営の課題も相談できますか?

はい。社長交代後も先代への確認が続く、幹部が新方針で動かない、判断に必要な情報が集まらないといった状況に対応します。就任の経緯と役割・権限、会議や報告を確認し、経営を妨げている原因を特定。影響が大きい課題から見直し、日々の業務を止めずに社長が判断できる体制へ整えます。承継直後の急な相談も状況を伺って進め方を検討します。

後継者の育成も支援してもらえますか?

はい。後継者が担う判断と、経験や得意分野を照らし合わせ、優先して身につける力を整理します。経営知識を学ぶだけでなく、自社の事業計画、幹部との会議、投資や人材配置の判断を育成の機会として活用。先代が任せる範囲と確認方法を決め、実務と振り返りを重ねて経営を担う経験を増やします。研修の企画・実施はオプションで対応可能です。

先代が経営に関与し続ける状況も見直せますか?

はい。先代が関与する理由と、後継者が判断できない場面を確認します。顧客との関係や経験への不安がある場合は、引き継ぐ情報と任せる順序を具体化。先代が助言する場面、後継者が決める範囲、社員からの相談先も整理します。先代の知見を活かしながら、双方に確認する状態を減らし、後継者が責任を持って経営を進められる体制を作ります。

既存幹部と後継者の方針が合わない場合も対応できますか?

はい。既存幹部の経験や社内への影響、後継者の方針に懸念を持つ理由を捉え、役割と関わり方を検討します。年次だけで入れ替えるのではなく、技術や顧客対応などの強みを新体制で活かす配置を設計。後継者が目指す姿と各幹部に期待する役割を共有し、判断する範囲や目標を明確にします。方針への反応と仕事ぶりを見ながら、調整を重ねます。

株式の承継や税務対策も依頼できますか?

株式の移転や税務・法務の個別対応は、税理士や弁護士などの専門家が担う領域です。グローカルは、後継者の経営方針、幹部の役割・権限、新体制への移行と運用を中心に支援します。専門家との役割を整理し、株式や経営権の承継時期と、業務・判断を引き継ぐ計画の整合性を確認。手続きと組織の準備が別々に進まないよう支援範囲を設計します。

M&Aによる承継後の体制づくりも依頼できますか?

はい。M&Aによる承継後も、社長の方針を現場に伝え、既存幹部と経営を進める体制づくりを支援します。買収前からの仕事や顧客関係を把握し、引き継ぐ強みと見直す役割・権限、会議・報告を整理。方針の共有から新体制の運用、移行後の調整まで関わります。相手先の探索や条件交渉、成約手続きが中心のM&A仲介とは、担う役割が異なります。

後継者の方針を幹部や社員に浸透させるにはどうしますか?

方針を発表するだけでなく、幹部と社員が自分の仕事で何を変えるかまで具体化します。なぜ変えるのか、先代から何を引き継ぐのかを説明し、現場の疑問や懸念を確認。幹部の役割と目標、会議で確認する指標も方針に沿って設計します。共有後は実際の判断や行動を見ながら認識のずれを調整し、日常の仕事で方針を実行できる状態へ繋げます。

事業承継支援の成果は、どのように確認しますか?

承継の課題に応じて、先代への確認件数、後継者や幹部が判断できる範囲、会議で決めた施策の実行状況などを確認します。成長方針を進める場合は、売上や利益、施策の進捗も指標に設定。社長交代や組織図の変更だけを成果とせず、必要な情報が後継者に集まり、幹部と意思決定・実行ができているかを、関係者へのヒアリングと運用から検証します。

費用や支援期間はどのくらいですか?

月額30万円~、12か月~が目安です。基本的には隔週1回の定例会を設け、経営者や後継者、経営幹部と進めます。承継方針、新体制の設計、業務・権限の移行、運用支援など、内容を組み合わせてご提案。承継時期や準備状況、先代の関与、幹部体制を確認した上で、支援範囲と期間を個別に設計します。短期の支援は、頻度と費用を調整します。

経営課題別のサービス一覧

事業承継に関連する経営課題と支援サービスをご紹介します。

  • 01

    新規事業立ち上げ

    後継者が描く成長方針を新たな事業へ具体化し、市場検証から販売・収益化まで支援します。

  • 02

    営業強化

    後継者の営業方針を現場へ落とし込み、属人的な営業から成果が再現する仕組みへ整えます。

  • 03

    マーケティング強化

    既存顧客や市場を見直し、新体制の強みを活かして問い合わせ・受注に繋がる導線を整えます。

  • 04

    採用強化

    新体制で必要となる人材像を明確にし、後継者の方針や事業計画に沿った採用活動を設計します。

  • 05

    人事制度構築

    新体制の役割や期待を評価・報酬に反映し、後継者の方針で社員が動ける制度を作ります。

  • 06

    業務改善

    先代への依存や属人化を見直し、役割と手順を整え、新体制で仕事が回る仕組みを作ります。

  • 07

    教育・研修

    後継者や幹部の役割を踏まえ、実務に沿う研修と育成を設計し、新体制を担う力を育てます。

  • 08

    財務・管理会計

    後継者が採算や資金の見通しを把握し、事業改善や投資を判断できる管理体制を整えます。

  • 09

    事業承継

    いまご覧のページ

  • 10

    広報・ブランディング強化

    自社の価値を一貫して伝え、選ばれる理由と信頼を育てる。