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財務・管理会計支援

利益と資金を見える化し、経営判断に使える仕組みを作る。

財務・管理会計で陥りがちなのが、試算表の確認や資金繰りへの対応に追われ、数字を事業改善や投資判断に活かせないことです。重要なのは、事業戦略を踏まえ、何を判断するためにどの数字を把握するかを明確にすること。

グローカルは、収益構造や資金の流れ、集計業務を分析し、事業別の損益管理、資金計画、予実管理を設計。集計体制や会議での活用、運用改善まで担い、利益と資金の状況から打ち手を判断できる仕組みを作ります。

  • 累計支援実績

    1,330件

  • 顧客満足度

    4.31/ 5

  • 顧問契約更新率

    92%

※2026年1月時点。契約更新率は初回契約後、1回以上更新いただいた割合。

よくある課題

財務・管理会計において、多くの中小企業が直面する課題です。

  • 01
    売上は伸びているのに、利益や手元資金が増えない

    採算や入出金の時期を把握できず、利益や資金が残らない原因を特定できていません。

  • 02
    試算表はあるが、経営の打ち手を判断できない

    全社の売上・利益の確認にとどまり、事業や案件ごとの採算を改善に活かせていません。

  • 03
    採用や設備投資に、いくら使えるか判断できない

    収支や借入返済の見通しが曖昧で、投資に使える資金や必要な調達額が見えていません。

料金

費用・期間・体制・支援範囲について

財務・管理会計支援

月額 30 万円〜

費用
総額 240 万円〜(月額 30 万円 × 8 か月)
期間
8 か月〜
定例会
隔週 1 回
体制
経営者・財務経理責任者・事業責任者など
支援範囲
財務分析・収益構造の把握・管理会計設計・資金計画・投資判断・予実管理・導入運用支援など

資金調達準備支援

30 万円〜

事業計画に沿って必要資金と返済見通しを整理し、資金調達計画や金融機関への説明資料を作成。面談同席まで担い、経営者が事業の見通しを伝えられるよう支援します。

財務・管理会計
運用フォロー

月額 10 万円〜

支援終了後も損益や資金繰り、予実の差を確認し、改善策や投資判断を支援。事業の変化に応じて管理項目や計画を見直し、数字を経営判断に使い続けられる状態を作ります。

支援の考え方

事業の実態と数字を繋ぎ、利益と資金を見通して経営判断できる仕組みを作る

事業ごとの採算と資金の流れを整理し、経営者が判断に使う数字を明確化。集計方法や予実管理、会議での活用まで整え、事業の改善と投資判断に繋がる仕組みを作ります。

  1. 01

    利益と資金が残らない原因を、実態から捉える

    決算書や試算表に加え、事業別・商品別の売上や原価、取引条件、売掛金・在庫、借入返済まで確認します。売上が増えても利益が残らないのか、利益は出ていても入金や返済で資金が不足するのかを切り分け、現場へのヒアリングで背景を把握。集計単位や共通費の配賦も見直し、利益と資金を圧迫する原因と、優先して改善すべき課題を明確にします。

    決算書・試算表から、利益が残らないのか資金が不足するのかを切り分け、優先して改善すべき課題を明確にする図 決算書・試算表 利益 売上・原価・取引条件 資金 売掛金・在庫・借入返済 優先して改善すべき課題
  2. 02

    事業計画と資金を繋ぎ、投資の判断軸を作る

    採用、設備投資、新規事業など、経営者が進めたい計画から、いつ、いくら資金が必要かを具体化します。売上・利益の見込みに加え、入金と支払いの時期、借入返済を織り込み、先々の資金残高を試算。計画が下振れした場合も検証し、投資に使える金額や資金調達の必要性、実行時期を整理し、残高や経験だけに頼らず判断できる状態を作ります。

    採用・設備投資・新規事業の計画から先々の資金残高を試算し、投資に使える金額・資金調達の必要性・実行時期を整理する図 採用 設備投資 新規事業 事業計画 資金残高 投資に使える金額 資金調達の必要性 実行時期
  3. 03

    現場の負担を踏まえ、数字を使う運用を定着

    数字を集計するだけでは、事業の改善や投資判断には繋がりません。経営者や事業責任者が判断に使う指標を定め、会計ソフトや管理表を活用して必要な数字が集まる流れを設計。会議では予実差の原因を確認し、次の施策と担当者、期限まで決める運用を支援します。集計負担も踏まえて見直し、数字をもとに判断と改善を続けられる仕組みを作ります。

    会計ソフトや管理表で必要な数字を集め、会議で予実差の原因から次の施策と担当者・期限を決め、判断と改善を続ける図 会計ソフト 管理表 会議 予実差の原因 次の施策 担当者・期限 判断と改善

支援の流れ

事業と数字の実態を捉え、利益と資金を見通して判断できる体制を作る

ご支援できる領域

  • 財務戦略策定支援

    事業計画と財務状況を踏まえ、投資に使う金額や時期、手元資金を整理。利益と資金の見通しから、成長に向けた財務方針を設計します。

  • 管理会計構築支援

    事業別・商品別などの採算を把握する管理単位と集計方法を設計。現場の負担も踏まえ、経営判断に必要な数字が集まる仕組みを作ります。

  • 予実管理・運用支援

    予算と実績の差を事業の動きから捉え、改善策と担当者を決める会議を設計。集計から施策の実行まで、社内で継続できる運用を整えます。

  • 資金調達支援

    必要資金と返済見通しを整理し、事業計画に沿った資金調達計画と説明資料を作成。金融機関の面談同席まで担い、経営者の説明を支えます。

支援の道筋

01

現状把握・
課題特定

02

財務・
管理会計方針設計

03

計画・
管理の仕組み設計

04

導入・運用開始

05

運用フォロー・
改善

STEP 01

現状把握・課題特定

  1. 01

    経営方針・判断課題の確認

    経営者や事業責任者へのヒアリングから、今後の事業展開や投資計画、数字を見ても判断できない場面を確認し、支援の目的と目指す状態を整理します。

    経営方針・判断課題の確認のアウトプットイメージ
  2. 02

    収益構造・資金の流れの分析

    決算書や試算表、事業別の売上・原価、売掛金・在庫、借入返済を確認。利益が出る構造と資金が動く時期を整理し、現状の採算と資金繰りを把握します。

    収益構造・資金の流れの分析のアウトプットイメージ
  3. 03

    集計・管理上の課題の特定

    会計ソフトや管理表、現場の報告、集計担当者の業務を確認。数字が揃わない原因や判断に使えない情報を特定し、優先して見直す課題を明確にします。

    集計・管理上の課題の特定のアウトプットイメージ

STEP 02

財務・管理会計方針設計

  1. 01

    判断に必要な指標の設定

    値決め、採用、設備投資など、経営者が判断する場面を整理。事業や部門ごとに確認する利益、原価、資金残高などを定め、管理指標を明確にします。

    判断に必要な指標の設定のアウトプットイメージ
  2. 02

    採算管理の単位・基準の設計

    事業別・商品別・案件別など、自社の収益構造に合う管理単位を設計。売上や原価の集計方法、共通費の配賦を整理し、採算を比較できる基準を作ります。

    採算管理の単位・基準の設計のアウトプットイメージ
  3. 03

    投資・資金調達方針の策定

    売上・利益の目標と事業計画を踏まえ、採用や設備に投じる金額と時期を整理。確保する資金や借入返済も考慮し、投資と資金調達の方針を定めます。

    投資・資金調達方針の策定のアウトプットイメージ

STEP 03

計画・管理の仕組み設計

  1. 01

    事業予算・予実管理表の作成

    事業計画に沿って売上・原価・人件費の予算を具体化。事業責任者が実績と比較し、差が生じた原因や必要な改善策を確認できる管理表を設計します。

    事業予算・予実管理表の作成のアウトプットイメージ
  2. 02

    資金繰り計画・将来見通しの作成

    入金・支払いの時期や借入返済、投資を織り込み、資金残高の推移を試算。売上が下振れした場合も検証し、資金不足が生じる時期と金額を確認します。

    資金繰り計画・将来見通しの作成のアウトプットイメージ
  3. 03

    集計フロー・役割分担の設計

    会計ソフトや既存の管理表を活用し、誰が何をいつまでに集計するかを整理。入力や転記の重複を減らし、数字が無理なく集まる業務フローを作ります。

    集計フロー・役割分担の設計のアウトプットイメージ

STEP 04

導入・運用開始

  1. 01

    管理表・集計方法の試行

    過去の実績を使って管理表や集計方法を検証。必要な情報が取れるか、担当者の負担が過大にならないかを確認し、実際の業務で使える形に調整します。

    管理表・集計方法の試行のアウトプットイメージ
  2. 02

    担当者への共有・運用手順の整備

    経理担当者や事業責任者に、数字を集める目的と確認方法を共有。集計・報告の手順・期限、確認の役割を整理し、担当が変わっても回る運用を整えます。

    担当者への共有・運用手順の整備のアウトプットイメージ
  3. 03

    数字を使う会議の設計・運営

    月次の会議で確認する指標や資料、参加者を設定。予実差の原因を事業責任者と確認し、次の施策と担当者、期限まで決める会議の運用を支援します。

    数字を使う会議の設計・運営のアウトプットイメージ

STEP 05

運用フォロー・改善

  1. 01

    予実差の分析・改善策の実行支援

    損益や資金残高、予実差を確認し、原因を事業の動きと照合。価格や原価、受注状況などから改善策を整理し、担当者の実行と進捗確認を支援します。

    予実差の分析・改善策の実行支援のアウトプットイメージ
  2. 02

    投資判断・資金計画の見直し

    採用や設備投資などの判断時に、最新の収支・資金見通しを確認。計画とのずれや投資後の資金残高を検証し、金額や実施時期を見直す判断を支援します。

    投資判断・資金計画の見直しのアウトプットイメージ
  3. 03

    管理方法の改善・社内運用の定着

    集計負担や数字の使いやすさ、事業の変化を確認し、管理項目や計画を見直します。経理・事業部門の役割を調整し、社内で運用・改善する体制を作ります。

    管理方法の改善・社内運用の定着のアウトプットイメージ

他社との違い

事業の動きと財務を繋ぎ、数字の把握から経営判断・現場の改善まで支援する

財務分析や管理表を作っても、現場の動きが数字に反映されず、改善を担う人が決まっていなければ、打ち手には繋がりません。グローカルは、営業や採用、設備投資の事業計画と財務状況を繋ぎ、収益改善や投資判断に必要な管理会計と資金計画を設計。さらに、経理と事業部門の情報共有、集計の役割分担、会議での判断と実行確認まで整えます。限られた人員でも運用でき、経営者と現場が数字を使って事業を改善する仕組みを作ります。

比較項目 グローカル 大手総合
コンサル
公認会計士・
税理士
経理代行会社 資金調達専門
コンサル
中小企業の経営・
現場理解
◎ △ ◎ ○ ○
事業計画に沿った
財務戦略
◎ ◎ ○ × ○
管理会計・
予実管理の設計
◎ ◎ ○ △ △
資金調達・
金融機関対応
○ ○ ○ × ◎
現場への導入・
運用定着支援
◎ ○ ○ △ △
導入コストの抑えやすさ ○ × ○ ◎ ○

支援事例

売上が伸びても利益が残らない原因を特定し、粗利率を25%から30%に改善

粗利率の改善

25%→30%

企業
卸売業
支援
商品・取引先別の売上と原価、値引き、配送費を分析。採算の確認基準を作り、価格改定や取引条件の見直し、効果検証まで支援
成果
採算重視の営業が定着し、粗利率30%を実現
成功要因
全社の利益率に加え、商品・取引先ごとの採算と、値引きや配送費の負担を可視化。営業担当者と見直す条件を具体化し、改定後の粗利を毎月確認したことで、売上を追う営業から利益を確保する営業へ転換しました。

月末から採算把握までの期間

20日→10日

企業
BtoBサービス企業
支援
案件別の売上・外注費・稼働時間を毎月集約する手順と期限を設計。管理表と月次会議を整え、採算確認から改善策の実行まで支援
成果
採算把握を早め、改善策に着手できる体制へ
成功要因
経理に集計を任せず、案件責任者が売上や費用、稼働時間を報告する役割と期限を明確化。既存の管理表を整理し、会議で採算悪化の原因と対策を確認する運用を定めたことで、数字の把握と現場の改善を早められました。

設備投資に向けた資金調達額

5,000万円

企業
製造業
支援
設備投資後の収益と資金残高を複数条件で試算し、必要資金と返済計画を整理。金融機関向け資料の作成と面談同席まで一貫して支援
成果
5,000万円の調達で設備投資を実現
成功要因
設備購入額に加え、稼働までの支出や受注増に伴う運転資金も計画に反映。売上が計画を下回る場合も返済見通しを検証し、必要資金の根拠と事業見通しを説明できる資料を整えたことが、金融機関の判断に繋がりました。

よくあるご質問

財務・管理会計の進め方や費用、
支援範囲について、
よくご相談いただく内容をまとめています

財務・管理会計支援では、どこまで依頼できますか?

財務分析から管理会計・資金計画の設計、導入後の運用改善までご依頼いただけます。事業別の採算や投資判断に必要な数字を定め、会計ソフトや管理表を使って把握できる仕組みを設計。経理と事業部門の役割分担や会議での活用も含め、数字から打ち手を判断できる運用を整えます。金融機関向けの資料作成や面談同席は、オプションで対応します。

管理会計とは、どのようなものですか?

管理会計は、経営判断や業績改善のために、自社に必要な数字を整理・活用する仕組みです。全社の売上や利益だけでは見えにくい、事業・商品・案件ごとの採算や予算との差を捉えることで、伸ばすべき事業や見直すべき費用を判断しやすくなります。グローカルは、経営者が知りたいことから管理項目を定め、情報を集めて使える運用まで設計します。

管理会計に必要な資料が揃っていなくても相談できますか?

はい。まずは決算書や試算表、現場の管理表など、手元にある資料から状況を確認できます。最初から全ての数字を揃える必要はありません。事業別の原価や案件ごとの費用が不足している場合も、判断に必要な情報から優先して集める進め方をご提案。担当者が記録できる項目や報告の頻度を踏まえ、実際に運用しながら数字の精度を高めていきます。

顧問税理士がいても、財務・管理会計支援は依頼できますか?

はい。顧問税理士との契約を継続したままご依頼いただけます。グローカルが担うのは、事業の採算や資金の見通しを捉え、改善や投資判断に使う仕組み作りです。税務申告や決算対応との役割を確認した上で、顧問税理士の試算表なども活用。必要に応じて経理や事業責任者、税理士と連携し、資料作成や情報共有が重複しない進め方を整えます。

財務の専任担当者がいなくても依頼できますか?

はい。専任担当者の配置を前提とせず、経営者や経理担当者、事業責任者が担える範囲から役割を設計します。例えば、現場が案件の売上や費用を報告し、経理が集約、経営者が判断する流れを整える方法があります。会計ソフトや管理表も活用し、必要な項目と頻度に絞ることで、一人に負担を集中させず、限られた人員で続けられる運用を目指します。

売上が伸びても利益や資金が残らない原因を分析できますか?

はい。まず、利益が残らない問題と、利益は出ているのに資金が不足する問題を分けて分析します。採算の課題なら商品・事業・取引先別の原価や値引き、共通費を確認。資金繰りの課題なら、売掛金や在庫、入出金の時期、借入返済まで調べます。原因に応じて価格や取引条件、費用、回収方法を見直し、事業責任者と実行できる改善策を具体化します。

採用や設備投資に使える金額も検討できますか?

はい。投資に使える金額は、現在の預金残高だけでは判断できません。採用や設備投資による支出と収益の見込みに、日常の支払いや借入返済を重ね、投資後の資金残高を試算します。売上が計画を下回る場合や、段階的に投資する場合も比較。必要な手元資金を確保しながら、どの金額・時期なら実行できるかを検討し、経営者の判断を支えます。

資金調達や金融機関との面談も支援してもらえますか?

はい。資金調達支援は、総額30万円~のオプションとしてご依頼いただけます。事業計画と既存借入、手元資金を踏まえて必要な調達額と返済見通しを検討し、金融機関への説明資料を作成。面談にも同席し、経営者が資金の使い道と事業の見通しを伝えられるよう支援します。対象となる金融機関や資料作成、面談の範囲に応じて費用をご提案します。

管理会計の導入には、新しいシステムが必要ですか?

必ずしも必要ありません。まずは、現在の会計ソフトやExcel、現場の管理表で必要な数字を把握できるかを確認します。集計方法や報告ルールの変更で対応できれば、システムを入れずに進めることも可能です。二重入力や転記の負担、情報の連携に課題が残る場合は、必要な機能と費用を整理。担当者が使い続けられるかも踏まえて検討します。

財務・管理会計支援の効果は、どのように確認しますか?

数字が揃う速さや集計負担に加え、経営判断や改善に使えているかを確認します。例えば、採算把握までの日数、集計工数、粗利率、資金残高などから、課題に合う指標と目標を支援開始時に設定。運用後は事業の動きと照合し、予実差から改善策を決められているか、投資判断に必要な情報が得られるかも検証して、管理方法の見直しに繋げます。

費用や支援期間はどのくらいですか?

月額30万円~、8か月~が目安です。基本的には隔週1回の定例会を設け、経営者や財務経理責任者、事業責任者と進めます。財務分析から管理会計・資金計画の設計、導入・運用支援まで、必要な内容を組み合わせてご提案。現在の管理方法や社内体制、解決したい課題を確認した上で、支援範囲と期間を設計し、具体的な費用をお見積もりします。

経営課題別のサービス一覧

財務・管理会計に関連する経営課題と支援サービスをご紹介します。

  • 01

    新規事業立ち上げ

    収益と資金の見通しを踏まえ、事業設計から検証・販売まで、新たな収益の柱を作ります。

  • 02

    営業強化

    商品や取引先の採算を踏まえ、狙う顧客や提案を見直し、利益に繋がる営業を設計します。

  • 03

    マーケティング強化

    集客から受注までの費用と成果を捉え、限られた予算を成果に繋がる施策へ集中させます。

  • 04

    採用強化

    採用コストや人件費、人員計画を踏まえ、事業計画に沿って必要な人材の採用活動を設計します。

  • 05

    人事制度構築

    事業計画と人件費の見通しを踏まえ、社員の役割・評価・報酬が連動する制度を設計します。

  • 06

    業務改善

    数字の集計や報告の重複を見直し、経営情報を無理なく集められる業務と体制を整えます。

  • 07

    教育・研修

    現場任せの人材育成を、社員が育つ仕組みに変える。

  • 08

    財務・管理会計

    いまご覧のページ

  • 09

    事業承継

    先代に頼る経営から、後継者と幹部で動かす体制へ整える。

  • 10

    広報・ブランディング強化

    自社の価値を一貫して伝え、選ばれる理由と信頼を育てる。