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時代の変革期に社長が果たすべき役割──バイアスを外し続ける覚悟

リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍、生成AIの急速な普及など、日本のビジネス環境は幾度となく「前提が崩れる瞬間」を迎えてきました。こうした変革期において、企業の命運を分けるのは戦略や資本力ではなく、経営者自身がどれだけ自らの思考のバイアスを疑い、外し続けられるかです。本コラムでは、社長業としてなぜ“バイアスを外す力”が不可欠なのか、その具体的な意味と組織への波及のさせ方について、事例を交えながら幅広く解説します。

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変革期において最も危険なのは「これまでうまくいっていた」という思考そのもの

時代の変革期において、社長が最初に疑うべきものは「自分たちの成功体験」です。過去にうまくいったやり方、評価された戦略、業界での常識──これらは平時においては意思決定を速める武器になります。しかし、前提条件が大きく変わる局面では、その武器が一転して足かせになります。

多くの経営者は、「これまでもこのやり方で乗り越えてきた」「うちの業界は特殊だから当てはまらない」と無意識のうちに思考を固定化しています。しかし、変革期において最もリスクが高いのは、情報不足や能力不足ではなく、「前提を疑わないこと」です。市場、顧客、働き方、テクノロジーの進化スピードは、もはや過去の延長線上にはありません。

社長業の本質は、正解を持ち続けることではなく、「正解が変わったことに誰よりも早く気づくこと」です。そのためには、過去の成功体験を一度脇に置き、「今の前提条件で考え直したらどうなるか?」とゼロベースで問い直す姿勢が欠かせません。変革期においては、経験が豊富であればあるほど、思考が硬直しやすい。だからこそ、社長自らが率先してバイアスを外す姿勢を示す必要があるのです。

 

社長の無意識のバイアスが、そのまま組織の限界を決めてしまう現実

組織は、社長の思考の“写し鏡”です。社長がどのような前提で物事を考えているかは、言葉にしなくとも、意思決定や判断の癖として組織全体に伝播します。「それは前例がない」「うちはそういう会社じゃない」「お客様はそれを求めていない」──こうした言葉が頻繁に出る組織ほど、成長の天井は低くなります。

たとえば、生成AIの登場によって、資料作成・情報収集・仮説構築といった業務の前提は大きく変わりました。それにもかかわらず、「資料は人が時間をかけて作るもの」「経験が浅いと戦略は考えられない」といった認識が残っている組織では、若手の成長も生産性も頭打ちになります。

一方で、社長自身が「この業務、本当に人がやる必要があるのか?」「そもそも、このやり方は今の時代に合理的なのか?」と問い続けている組織では、幹部や現場も自然と同じ視点を持つようになります。バイアスを外すとは、特別な才能ではなく、日常的な問いの積み重ねです。

社長業とは、答えを出す仕事ではありません。「問いの質」を上げ続ける仕事です。その問いの質が変わらなければ、どれだけ努力しても、組織は同じ場所を回り続けるだけになります。社長のバイアスは、組織の可能性そのものを規定してしまう。その自覚を持つことが、変革期における最初の一歩です。

 

バイアスを外せる社長がいる組織だけが、スピードと独自性を手に入れる

中小企業・ベンチャー企業にとって、最大の競争優位性は「スピード」と「柔軟性」です。大企業のように潤沢な資本や人員を持たないからこそ、意思決定の速さと方向転換の軽さが武器になります。しかし、その武器を封じてしまう最大の要因が、社長自身の思考の固定化です。

「今までこうだったから」「失敗したら怖いから」「周囲がやっていないから」──こうしたバイアスは、意思決定を遅らせ、挑戦を先送りにします。結果として、本来であれば取れたはずの市場機会を逃し、競争優位を自ら手放すことになります。

逆に、バイアスを外せる社長がいる組織では、「まずやってみる」「小さく試す」「ダメならすぐ変える」というサイクルが回ります。完璧な正解を探すのではなく、仮説と検証を高速で回す。その姿勢こそが、変革期における唯一の勝ち筋です。

重要なのは、社長が「変わること」を許可する存在であることです。過去の判断を否定することを恐れず、「前はこう考えていたが、今は違う」と言えるかどうか。その一言が、組織に挑戦の空気を生みます。独自性とは、突飛なアイデアから生まれるものではありません。前提を疑い続けた先に、結果として生まれるものなのです。

 

まとめ:バイアスを外し続ける社長だけが、変革期を成長期に変えられる

時代の変革期における社長業の本質は、「正しい判断をすること」ではありません。「判断の前提を疑い続けること」です。過去の成功体験、業界の常識、自社の文化──それらを否定する必要はありませんが、盲信することは最大のリスクになります。

バイアスを外すとは、経験を捨てることではなく、経験を一度フラットに置き直すことです。そして、「今の環境で考えたらどうなるか?」と問い直すこと。その姿勢が、組織に柔軟性とスピードをもたらします。

社長が変われば、組織は必ず変わります。社長が前提を疑えば、幹部も現場も問いを持ち始めます。その連鎖が生まれたとき、企業は市場環境に振り回される存在ではなく、変化を取り込み、成長に変える存在になります。

変革期は、危機であると同時に最大のチャンスです。そのチャンスを掴めるかどうかは、社長がどれだけ自らの思考の枠を壊せるかにかかっています。今こそ、「自分たちは本当にバイアスから自由か?」と問い直す。その一歩が、他に類を見ない存在感を持つ企業への分岐点となるのです。

この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。

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