2020年1月16日の日本経済新聞の1面に「ネット利用者の閲覧データ　グーグルが提供取りやめ」という記事が掲載され、WEBを活用した集客・販促支援を行っている当社にも、「ターゲティング広告ができなくなるのでは？」というご相談を数多くいただいています。Googleは2020年までに段階的に取りやめるとしていますが、現在、広告代理店にターゲティング広告の運用を依頼している企業においては、場合によっては早急に対策をとっていただく必要があるかと思います。今回は、閲覧データ提供とりやめによるターゲティング広告への影響と対策についてお伝えいたします。

今回の発表では、世界で6割強のシェアを占めるインターネットブラウザ「chrome」でのデータの取り扱いが対象となり、Googleは、今まで外部のネット広告企業に無料で提供していた「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴のデータの提供を22年までに段階的に取りやめるとしています。

これにより、DSP（Demand-Side Platform）と呼ばれる広告効果最適化を目指すプラットフォームを使い、Googleから提供を受けた閲覧履歴データを活用しながら、ターゲティング広告の運用を行うネット広告代理店は大きな影響を受けると考えられます。実際に、Googleの発表後、ネット広告代理店の株価が下がるなどの影響が出始めているようです。

しかしこれは、「閲覧履歴によるターゲティング広告ができなくなる」というわけではありません。今回の閲覧履歴データ提供の中止はあくまで外部のネット広告企業が対象であり、Googleの広告事業である「Google広告」として活用することについては引き続きできると思われます。

つまり、今後もターゲティング広告を継続するためには、Google広告主体の広告運用にシフトしていくことが賢明で、そのためのWEBマーケティング戦略や運用体制の見直しが必要となります。

このような方針変更に影響を受けることなくターゲティング広告を運用するには、企業が独自でユーザーの個人データを取得していくという方法がありますが、中小企業が0から始めるには時間もコストもかかります。

そのため、ターゲティング広告を継続するには、Google広告を主体とした運用体制にシフトしていくことが重要です。現在、広告代理店に運用を任せている企業においては、これを機に、どのような戦略で、どのような媒体を使って広告運用を行い、どのような結果を出しているのかを、改めて確認・見直してみるのがよいかもしれません。

また、重要なのは広告運用だけでなく、それらに付随するマーケティング戦略の策定や自社サイト・ランディングページの改善、問い合わせ後の対応方法の見直しなどに一気通貫で対応できるかです。例えば、時間はかかるものの、企業が独自でユーザーのデータを収集することは非常に大切で、先々を見据え、今から取り組んでいきたい施策のひとつです。プロセスの一部を切り取り、そこの運用改善に終始することなく、中長期的な視点でリード獲得から受注までを見直すことができる、そんなパートナーと組むことが、御社の売上・利益の最大化に繋がると思います。

Googleの閲覧データ提供取りやめによるターゲティング広告への影響と対策は下記の通りです。

①Google広告でのターゲティング広告の運用は引き続きできると考えられる

②Google広告主体の広告運用体制へのシフトをはじめマーケティング戦略の見直しが重要

③独自でユーザーデータを取得する仕組みの構築にも並行して取り組みたい

当社でもマーケティングにおける上流工程から下流行程までの一気通貫のご支援が可能です。また、マーケティング戦略や運用体制の見直し、広告運用のセカンドオピニオンなども行っております。ぜひお気軽にご相談ください。