前回は、経営者として社長業を継承する、もしくは専務や常務として
実質的な経営を担う際に、戦略的に「ネット集客」「ネット販売」に取り組むための
具体的なアクションについて触れました。

今回は、具体的なアクションを行うために、どのようにしたらいいかについて触れていきたいと思います。

次期経営者が判断すべきこと、それは、
「具体的なアクションを誰が行うかについて判断すること」です。

では、誰が行うかは以下のいずれかになります。

【「ネット集客」「ネット販売」の担い手】
１．次期経営者自らが対応
※多忙ながらも月間10～20時間程度時間を確保し、戦略・戦術を検討し、施策を実行する。

２．社内の部下・スタッフが対応。
※次期経営者自らが担い手となる場合と遜色のないクオリティを担保できる部下・スタッフを指名し、
月間10～20時間程度時間を使って戦略・戦術を検討させ、施策を実行させる。

３．次期経営者が戦略を担当、社内の部下・スタッフが戦術を対応。
※１と２の組み合わせにて対応。

４．地元にあるマーケティング・プロモーション専門企業が対応。
※次期経営者自らが担い手となる場合と遜色のないクオリティを担保できる
地元にある企業に、戦略・戦術を検討させ、施策を実行させる。

５．地元以外のマーケティング・プロモーション専門企業が対応。
※次期経営者自らが担い手となる場合と遜色のないクオリティを担保できる
地元にある企業に、戦略・戦術を検討させ、施策を実行させる。

理想は、１～３ですが、現実的に不可能である場合には、適宜４、５のいずれかを実行する必要性があります。
その場合、最も重要なのは結果に結びつけられるクオリティを担保できる企業に依頼をすることであり、
従来の関係性の中で依頼すべきではありません。

ネット集客・ネット販売のプロフェッショナルとは、WEBマーケティングに精通しユーザーの購買心理を理解し、
巧みにニーズ喚起できる人材になりますが、こういったプロフェッショナルを採用した場合には年収ベースで
600万円～800万円の人材になります。また、社会保険料やその他経費などを含むと、年収の1.5倍程度の
費用が必要となりますので、決してコストが安いとは言えませんん。

ですから、全社的な売上向上施策を依頼する、「ネット集客・ネット販売のプロフェッショナル」のコストが
数万円になることは考えにくいのは夕までもありません。
しかしながら、直接雇用ではないので、外注費の目安としては、自社の新卒者の月の額面給与くらいが
ひとつの目安になると言えると思います。

入社した手で、売上貢献が向こう1年間は考えにくい新卒者の額面給与程度のコストで、
全社的な売上向上施策を戦略・戦術から検討し、実行できるパートナー企業があるのであれば、
次期経営者に右腕として活用することもコスト投資の観点からも妥当であるように思います。