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採用における面接官の心得~面接で入社率を高めるための5つのポイント~

面接官の役割は、応募者が持つスキルや経験、今後の伸びしろを見極め、組織にとって最適な人材を選び出すことです。しかし、これは単に応募者を評価する役割だけではなく、「会社の顔」として応募者に組織の魅力や価値を伝える役割も担っているといえます。

本コラムでは、初めて面接官を担当される方や、面接に慣れていない方向けに、面接内で入社率を高めるためのポイントや、NG質問やNG行動など、今すぐ活用できる基本的な知識についてご紹介します。

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面接官の3つの役割

面接の質を向上させるために重要なポイントは、面接官が自らの役割を正しく理解することです。まずは、面接官に求められる3つの役割を見ていきましょう。

 

 

応募者が自社に合う人材かどうかを見極める

面接官の役割として最も重要なことは、応募者が今の組織にとって必要な人材かを見極めることです。履歴書や職務経歴書から読み取れる情報は応募者の一部に過ぎず、業務経験の詳細や役割、コミュニケーションの取り方などを正確に読み取ることはできません。また、最近では人材紹介会社を利用する応募者も多いため、キャリアアドバイザーの助言に従って書かれた履歴書も多く見受けられます。また、経歴をより魅力的な表現にするための書類作成のコツを、インターネットを使って簡単に手に入れることもできます。

そのため面接官は、面接という限られた時間の中で、できるだけ応募者と打ち解け、本音を引き出し、経験・スキル・適性・人となりを見極め、判断することが求められます。
対面でコミュニケーションを取ることによって、話し方、聞き方、表情、立ち居振る舞いなどから、書類からは読み取ることができない数多くの情報が得られます。
なお、応募者がどのような人なのかより深く理解するためには、面接前にしっかりと書類を読み込んでおく必要があります。また、気になる点があれば、メモに書き出しておき、面接の場で質問できるように準備することをおすすめします。面接の際に過不足なく質問ができ、応募者との会話に集中できるようになります。

面接が複数回となる場合は、一次面接はヒューマンジャッジ(人となり、組織とのフィット感)、二次面接はスキルジャッジ(スキル詳細、今後の伸びしろ)のように、重きを置く評価ポイントを事前に設定しておくことで、その後の面接もスムーズに進めることができます。

応募者に対して入社したいと思わせる魅力付けを行う

応募者に対して自社の魅力付けを行うことも、面接官の重要な役割です。自社で活躍する可能性がある優秀な人材と面接で出会った際は、その人が自社を選ぶ理由や必然性を面接の中で伝えていきます。採用市場は常に売り手市場であり、今後も労働人口の減少は避けられません。優秀な人材であればあるほど、働き方を含め豊富な選択肢を持っています。

面接官が企業の独自の文化、成長機会、そしてやりがいや魅力を伝えることで、応募者にとって自社こそが求めている環境であることを伝え、自社を選ぶ可能性を高めていきます。

また、魅力付けを行うことは、企業のブランドイメージを向上させ、市場での競争力を高めることにも繋がります。応募者がポジティブな面接経験を周囲に共有することで、その企業が素晴らしい職場であるという評判が広まり、将来的にはより多くの優秀な人材の応募を促進することができます。つまり、自社を魅力的に見せることは、企業と応募者の両方にメリットをもたらし、双方にとって好ましい結果を生み出すことに繋がります。

応募者に「企業の顔」として良い印象を与える

面接官が書類だけでは応募者のことがわからないように、応募者も企業のホームページや求人票を見るだけでは企業の全貌を把握することができません。また、応募者が実際に企業に入社する前に、企業の内部を知る機会は限られています。面接官は企業のイメージに強い影響を与える重要な役割を担う一方で、応募者は面接官を通じて企業の実態を知ろうとします。そのため、面接官の振る舞い一つで、応募者がその会社に対して持つ印象は大きく変わります。

面接官は、応募者が直接接することができる数少ない企業の「内部の人」であり、応募者は面接官を通して見て企業の「上司」や「先輩」、社風を含めた働き方を想像します。面接での横柄な態度は、応募者に「この企業には入社したくない」と思わせる可能性があります。

さらに、最近では不適切な振る舞いや発言は、面接官個人にとどまらず、企業全体の評判に悪影響を及ぼし、SNSなどでの否定的な書き込みを誘発することもあります。そのため、面接官は「企業の顔」としての役割と責任を自覚し、自分の言動が企業イメージに与える影響を常に意識することが必要です。

面接官が意識すべき5つのポイント

実際の面接の場でも、面接官として押さえておくべきポイントがあります。ここでは、面接官が意識すべき5つのポイントについて解説します。

事前準備を怠らない

前述の通り、面接官は企業の未来を担う人材を見つけ出す役割を担っています。企業規模が大きくなり、採用人数が増えれば増えるほど、一人ひとりに割ける時間は減っていきます。面接という限られた時間の中で、応募者としっかりと向き合うためにも、以下のような準備をしておくことをおすすめします。

・応募者の書類の確認
応募者の履歴書や職務経歴書の内容を確認し、気になる点や確認したい事項があれば、付箋やメモを活用してチェックしておきます。こうすることで、面接中に質問に迷うことがなくなり、応募者の経験やスキル、人となりについて深く理解することができるようになります。

・質問項目の整理
面接評価シートがある場合は、評価シートにある質問に目を通し、質問の意図や背景を理解します。また、決まったフォーマットや質問項目がない場合は、基本的な質問に加えて「この業務に興味を持ったきっかけは何ですか?」などのように、応募者が自ら考えて回答できるような質問を用意します。

・面接環境の確認
面接の物理的な場所またはオンライン環境を整え、面接がスムーズに進行できるようにすることが重要です。面接室は静かでプライバシーが保護され、応募者がリラックスして自分自身を表現できる環境を作ることが求められます。

本音を引き出しやすい雰囲気をつくる

応募者には「面接が得意な人」もいれば、「面接が苦手な人」もいます。どのようなタイプでも緊張せずにコミュニケーションがとれるよう、面接官が話しやすい雰囲気をつくることが重要です。

・安心感を与える
応募者がリラックスして自分の本当の姿を見せられるよう、笑顔で挨拶してから話し始めるなど、迎え入れる雰囲気を作り出します。自己紹介や軽い雑談から始めることで、応募者の緊張を和らげるように意識します。

・応募者が話す時間を多くつくる
面接官が話す時間よりも、応募者に多く話してもらうようにします。これにより、応募者の考え方や価値観、コミュニケーションスキルを確認することができます。

・先入観(バイアス)を捨てる
履歴書や職務経歴書に書いてある情報や、経験業界、職種等により、「きっとこういう人だろう」「退職したのはこういう理由に違いない」など、面接では知らず知らずのうちに先入観を持って判断してしまうことがあります。誰しも先入観があるということを理解した上で、できる限りフラットな目線で応募者と接することが重要です。

企業情報・求人内容の情報を把握する

応募者は求人票や企業ホームページ等を確認し、企業情報をある程度把握した上で面接に臨んでいます。また、なかには社内に友人・知人がいて、詳しい社内状況を把握している場合もあります。しかしながら、どれだけ準備をしたとしても応募者が見聞きできる情報は全体の一部に過ぎません。だからこそ、面接の中で企業情報、求人内容をしっかりと伝えていくことが必要です。

・企業情報、求人募集の背景の確認
応募者は、企業の雰囲気、キャリアパス、職務内容、所属する部門やチームの構成、活躍している人材の共通点など、自分が入社して活躍できるかどうかを軸に質問を準備しています。そのため、これらの質問に正確に答えられること、また関連情報を把握しておく必要があります。そうすることで、応募者に企業への理解を深めてもらい、入社したいと思う気持ちを高めることができます。

・未来の組織図の把握
応募者が現状の募集ポジションの要件に合っているかどうかを判断することも重要ですが、同時に未来の組織図の中でどのように活躍できる人材なのかという目線も重要です。組織が拡大していく中で、現状にはないポジションや役割が必要となることもあります。そのため、現状のスキルだけではなく、将来的な可能性も考慮して応募者の評価をすることが求められます。

・企業の魅力を伝える
面接は、応募者に企業を「売り込む」絶好の機会でもあります。面接官が企業のビジョン、文化、成長機会などを熱心に語ることで、応募者の興味を引き、企業への入社意欲を高めることができます。応募者にとって何が魅力的なポイントになるかを正確に伝えるため、企業情報や魅力を整理して、スライドにまとめた採用ピッチ資料を活用することも有効です。

 

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相互評価の場であることを忘れない

面接は、企業文化との適合性やスキル、期待を相互に確認する場です。応募者と企業が互いに求める期待や役割を確認し、認識をすり合わせることで、入社後のミスマッチを防ぎます。また、面接を通じてコミュニケーションスタイルを理解することで、日々の業務イメージを深めることができ、応募者が入社の可否を判断する材料のひとつとなります。

1. 企業文化との適合性の確認
面接は評価する側とされる側が明確に分かれているわけではなく、相互に評価する場です。面接官は、応募者が企業文化や働く環境に適合しているかを評価します。同時に応募者は、企業の雰囲気や価値観を感じ取り、自分がその中で働くことを想像できるかを評価します。相互に適合性を確認することは、双方にとって満足のいく職場関係を築く上で不可欠です。

2. 期待と役割の確認
面接では、応募者のスキル、経験、今回のポジションに期待することを伝え、評価していきます。一方で、応募者は提供される役割が自分のキャリア目標や会社からの期待と一致するかどうかを判断します。このように面接の中でしっかりとお互いの認識・理解をすり合わせることで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

3. コミュニケーションスタイルの理解
面接は、企業が応募者のコミュニケーションスタイルや人となりを観察する場でもあります。それと同時に、応募者が面接官を通して企業文化の特徴やコミュニケーションの取り方を理解します。このプロセスは、日々の業務におけるコミュニケーションがスムーズに進むかどうかを予測する手がかりを両者に提供します。

清潔感のある身だしなみを意識する

清潔感のある身だしなみは、面接官のプロとしての姿勢を示すだけではなく、応募者への尊重も示し、企業イメージを高めることに繋がります。業界によってはスーツではなく作業服や制服で臨むこともあると思いますが、髪型、手指の汚れ、においなど、面接の前に必ず鏡を見てチェックし、整っていることを確認してから面接に臨みましょう。

1. プロとしての姿勢を示す
清潔感のある身だしなみは、面接官が自身の職務に対して真剣であり、専門的な態度を持っていることを示します。これにより、応募者は企業がプロとしての姿勢を重んじていると感じ、企業に対する信頼感を深めることができます。

2. 企業のイメージを高める
面接官は企業の「顔」として機能します。そのため、面接官の外見や態度は、応募者がその企業に持つ全体的な印象に直接影響します。清潔で整った身だしなみは、企業が品質と細部に注意を払っていることを反映し、ポジティブな企業イメージを構築するのに役立ちます。

3. 相互の尊重の促進
面接官がきちんとした身だしなみを心がけることは、応募者への尊重を示すと同時に、面接に対する真剣な姿勢を表現します。これは応募者にとっても、面接官との対話において自分自身を開示しやすくなるよう促し、より正直でオープンなコミュニケーションを可能にします。

 

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面接でNGとされる質問や行動

面接官には、面接の場で聞いてはいけないNG質問も多くあります。また、面接官は企業の「顔」でもあるため、言動や行動一つ一つにも注意が必要です。

厚生労働省が定める「公正な採用選考の基本 採用選考時に配慮すべき事項」から、応募者に質問すべきでないことを紹介します。

公正な採用選考におけるNG質問

職業安定法第五条の四には、公共職業安定所等が収集・保管・使用する労働者の個人情報について、「その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。」と記載されています。(※出典元:職業安定法 | e-Gov法令検索)

公正な採用選考とは、家族や生活環境に関することなどといった、応募者の適性・能力とは関係のない事項で採否を決定しないということです。面接で打ち解けた雰囲気になったとしても、タブーとされる質問事項は避けるべきです。また、最近ではハラスメント意識も高まり、悪意がなかったとしても相手の受け取り方でセクハラ・パワハラととられる場合もあるため、発言には十分に注意し、事前に準備した質問から外れないようにすることが大切です。

<避けたほうがいい話題と質問例>
●本籍や出生地
本籍や出生地の確認は、非常にセンシティブな話題です。出身地が近いからなど、特に理由がなく応募者に確認したとしても、在日韓国・朝鮮人の方含め、出生情報を聞かれることに少なからず不安を覚える方もいます。そのため、以下のような質問は避けたほうがよいでしょう。
・本籍(国籍)を教えてください
・住民票(戸籍謄本)を提出してもらえますか?
・お生まれは〇〇ですか?
・幼少期はどちらにお住まいでしたか?

●恋愛・結婚、出産・育児
女性に限定した質問は、男女雇用機会均等法の趣旨に違反する採用選考につながるため、NG質問となります。特に、プライバシーに関わる質問は、ハラスメントと捉えられる危険もあるため、雑談のつもりでも絶対に止めましょう。
また、LGBTQ当事者に質問する場合も同様で、フラットな立場で質問する必要があります。
・結婚はされていますか?
・結婚の予定はありますか?
・将来的に子供は欲しいですか?
・何歳くらいまで働きたいと思っていますか?

●家族、家庭環境
家族構成、家族の職業・収入、資産の有無、住宅状況の確認は、本人の適性・能力とは関係がなく、面接時に質問することは「個人の尊厳を守る」観点からあってはならないことです。
・ご両親はどのようなお仕事をしていますか?
・ご実家は事業を営まれているんですか?いずれは継ぐ予定ですか?
・母子家庭とのことですが、大学進学の学費はどのように工面したんですか?

●思想、宗教、支持政党、尊敬する人など
憲法で保障されている「思想の自由」や「信教の自由」に配慮した質問が求められます。対象となる範囲は幅広く、例えば愛読書や購読している新聞について尋ねることもNG質問に分類されます。プライベートでは友人・知人に対して好きなマンガ・小説を聞く人は少なくないと思いますが、採用面接に関しては「応募者の思想」について踏み込んだ質問と捉えられるリスクもあるため、十分気を付けましょう。
・神様を信じていますか?
・愛読している本(購読している新聞)はありますか?
・尊敬している人、人生の師と仰いでいる人はいますか?

●住居や周辺地域
世間話のつもりで緊張をほぐすための意図があったとしても、住居や居住地域に関する質問は「居住地域の生活水準等を判断する」ことに繋がります。住んでいるマンションの間取り、戸建ての部屋数、自宅周辺のショッピングセンターなどの周辺情報も、質問することは避けましょう。
・〇〇町だと、〇〇ショッピングセンターの近くの住宅街ですよね?
・お住まいの地域に〇〇の店舗はありますか?
・現在お住まいのマンションは2LDKですか?
・自宅の周辺で目印になる建物は何かありますか?

●その他注意すべき話題
以下のような内容の質問は、場合によっては本人の適性・能力に関係するような話ではないと判断されるため、NG質問となります。

・(面接時に)健康診断書を提出してもらえますか?(健康状態)
・持病はありますか?
・身長、体重を教えてもらえますか?
・(制服サイズの確認のため)スリーサイズを教えてください など

NGとされる行動

面接は企業のためだけにある場ではありません。応募者も数ある企業のなかで入社したいと思える企業を比較検討するために面接の時間を確保しています。
そのため、面接官の発言や行動は、面接官が思う以上に応募者の印象に残る可能性があり、時には企業イメージ自体を左右します。不快感を与えるような言動を慎むことは大前提ですが、威圧感のある態度など、上下関係を意識させるような言動も控え、相手が委縮せずに望めるような雰囲気作りが大切です。

・応募者に興味や関心を示さない
応募者の発言に対しては、声に出す、うなずくなど、必ずリアクションを返すようにします。また、面接官が面接に慣れていない場合、質問することだけに一生懸命になったり、メモを取ることや評価シートの内容を埋めることに意識が向きがちになったりします。目線を合わせ、きちんと会話のキャッチボールが成立するように気を付けましょう。

・くだけすぎた態度
コミュニケーションの取り方は人それぞれですが、初対面の相手に対してあまりにも砕けた雰囲気で接することは、相手によっては不快感を与えてしまうため注意が必要です。年下だから、学生だからという先入観で接すると知らず知らずのうちに失礼な言動となることもあるため、気を付けましょう。

・事前準備を疎かする
書類に書いてある当たり前のことを質問されると、応募者としては「何も準備していなかったんだな」という印象を与え、やる気のなさや企業としての頼りなさを印象付けてしまいます。相手からの質問にも的確に応えられるよう、どんなに忙しくても最低限の事前準備をしましょう。

・横柄な態度をとる
座り方や表情など、応募者は面接官の言動を注視しています。あくび、腕組み、背もたれにもたれかかる、返答にかぶせてくる、終始笑顔がない、威圧的な態度をとる、素っ気ない回答をするなどの行動は避けましょう。「企業の顔」としてふさわしい言動を心がけることが重要です。

面接後辞退の理由

面接後の選考辞退の実態調査でも、「面接官の態度が悪かった」が28%と大きな割合を占めています。また、最近では面接で不快な対応をされた後、友人・知人に共有したり、SNSに不快だった理由を投稿したりすることも増えています。不必要な炎上を避け、企業としてのイメージを守るためにも、「企業の顔で」ある面接官は、応募者に与える印象に気を付けなければなりません。

人事だけではなく、面接に参加する現場担当者も含め、面接官としてのマナーや最低限守っておくべきことをしっかり教育しておくことがとても重要です。

出典:8000人に聞いた「選考辞退」の実態調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー

まとめ

本記事では、採用における面接官の心得や、面接で入社率を高めるための5つのポイントについて紹介しました。
「企業の顔」ともいうべき面接官の果たすべき役割は多く、一朝一夕で解決できることではありません。
しかし、現場担当者を含め多くの魅力的な面接官を育てることができれば、人材を採用すること以上に企業イメージを向上する大きな力となります。
ぜひ今回ご紹介したポイントを参考に採用活動や将来の面接官の育成に取り組んでいただければ幸いです。

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塩谷夢香
この記事を書いた人
塩谷 夢香

大学卒業後、パソナキャリアにて中途採用に関わるだけではなく再就職支援コンサルタントとして活躍。退職後、会社を共同創業し転職プラットフォームや人事向けの業務管理システムの企画・開発に従事。現在は福岡にて地方におけるコミュニティ形成や中小企業支援を担当。