コロナ禍以降、「地方移住」の検索ボリュームが増加したり、全国の空き家を検索するサイトの利用者が伸長したりするなど、生活拠点を地方に移すというニーズが高まっています。

リモートワークや多拠点生活など、新たなニーズを捉え、定住人口を増やすにはどのようなことに取り組むべきか、そのポイントをご紹介します。

コロナ禍において、リモートワークという働き方が急速に浸透し、生活拠点を都心から地方に移すことを検討するニーズは増えています。

実際に、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年4月頃から、Googleの「地方移住」の検索ボリュームが急増したり、全国の空き家を検索するサイトのPV数が前年比1.5～2倍になったりするなど、移住に関する情報を求める動きが活発化しています。（※）

定住人口増加を目指し、移住施策に力を入れる自治体も多いですが、ニーズは増えてはいるものの、生活環境を大きく変える移住に対する意思決定のハードルはまだまだ高く、思うような成果に繋がっていないということもあるのではないでしょうか？

本セミナーでは、知名度のある地方都市から人口2,000名規模の小規模市町村まで、規模問わずシティプロモーションの支援を行ってきた株式会社グローカルが、地域のブランド力に依存しない移住プロモーションについて、成功のポイントをご紹介します。

（※）株式会社矢野経済研究所「移住支援サービス市場に関する調査」（2021年）より

①他地域と競合しない移住プロモーションとは

②移住プロモーションに有効なWEB施策

③WEBを活用したシティプロモーション事例

加藤 英里

・株式会社グローカル  　地域振興事業部　事業部長

北海道大学教育学部卒業後、リクルート北海道じゃらんにて、地域振興事業の立ち上げから推進まで約9年間従事。エリアプロモーション企画立案、ご当地グルメプロデュース、イベントプロデュースなどの他、講演やセミナー講師も務める。その後2014年5月より現職にて、自治体・観光協会の「WEBを活用したシティプロモーション」を支援。地方政令都市をはじめ、人口2,000名の小規模市町村まで、規模問わず50以上の支援実績がある。

伊藤 豪規

・株式会社グローカル  　地域振興事業部　コンサルタント

株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベルにて、訪日インバウンド事業のセールスマネージャーに従事。2年間の海外駐在にて、同社が買収したローカル企業の海外支店の立ち上げや立て直しに携わる。グローカルに参画後、WEB集客・販促事業に従事。

■日時
2022年2月25日（金）16:00～17:00（アクセス開始：15:55～）

■場所
オンライン開催
※オンライン会議ツール「Zoom」を使用いたします。

■参加費
無料

■参加定員
50名
※先着順となりますのでお早めにお申し込みください。

■注意事項
1.当社判断により競合他社など一部の方のご参加をお断りさせていただく場合がございます。
2.イベントの模様に関してはメディアにて記事化させていただく場合がございますので予めご了承下さい。