人口減少を食い止める施策の1つとして、全国各地の自治体が行っている移住促進施策。

 

移住促進フェアへの出店やプロモーションビデオの作成、

ポータルサイトの運営など、様々な施策があるかと思いますが、

移住促進を行う上で、押さえておきたいポイントをまとめました。

 

移住促進施策においても、

当社がご提案の軸としている「ターゲティング」が有効です。

 

「移住して欲しいと考えるターゲットを明確に定め、

そのターゲットに対し一気通貫で必要な情報を届け、

意思決定の確度を高めること」が非常に重要だと考えます。

 

では、それを実現するためにはどうすればいいのか？

それをお伝えする前に、まずは移住を検討する際の行動ステップを

以下のようにまとめてみました。

 

移住するまでの9つのステップ

?将来の暮らしのビジョンを明確にする
?家族と相談し、意思統一する
?収入・支出の計画を立てる
?候補地を絞る
?子育て環境、医療機関など必要な情報を収集する
?実際に候補地を訪れる
?仕事を探す
?住まいを探す
?移住する

 

もちろん例外はあるかと思いますが、

移住する方は上記のような流れで意思決定し、

アクションを起こすと考えられます。

 

そのことを踏まえ、この9つのステップのそれぞれの段階に必要な情報を

きちんと届けることが、移住検討者のさらなる後押しに繋がります。

 

具体的にどうすればいいのか？今日は3つのポイントをお伝えします。

 

1.どんな人に移住して欲しいのかを明確にする

例えば、「起業を目指す若者」「子育て世代のファミリー」

「リタイア後のシニア世代」では、

意思決定の後押しになる情報は全く異なります。

 

もちろん、どんな方でも対象となる

網羅型の情報を発信していく必要はありますが、

戦略的に狙っていくターゲットに対し、

そのターゲットに刺さる施策や提案型の情報を発信することにより、

「住んで欲しい人に住んでもらう」理想の状態を目指します。

 

2.ターゲット像の詳細や移住を検討するに至った理由を具体的に想像する

 

戦略的に狙うターゲットが決まれば、そのターゲットの詳細像を描きます。

どこに住んでいて、どんな家族構成で、どんな仕事をしていて、

収入はどれくらいで、休日はどんな過ごし方をしているかなど、

かなり細かいところまで詳細に描きます。

 

 

現状の暮らしや嗜好性がわかれば、

そのターゲットに響く情報をより具体的に発信することができるからです。

 

例えば、「自分は地方に移住したいけれど、

家計を握る奥さんを説得するのが難しい男性」をターゲットとするのであれば、

『都会での生活と地方での生活の収入・支出の違いを具体的な数値で示し、

奥さんの説得材料にしてもらう』など、

よりターゲットのニーズに寄り添う情報を発信することができるのです。

 

 

3.情報を集約化して発信する

 

移住情報の紹介をしているサイトを見ていて思うのは、外部リンクの多さです。

「住宅の情報は外部の空き家検索サイトへ」、

「仕事の情報は外部のハローワークのサイトへ」など、

リンク先では恐らく必要な情報を入手できるとは思うのですが、

それをまた1から検索するという行動自体に、手間を感じてしまうのです。
前述した9つのステップを踏むために必要な情報が、

1つのサイトに集約され、サイト内ですべて完結する、

そんな移住情報のポータルサイトが求められているのではないでしょうか。

 

もちろん、生活の拠点を移す移住は意思決定レベルが重いので、

情報を集約したからといって、

すぐに移住者が増えるというわけではありません。

複数の要因が混ざり合い、意思決定されるものだと思います。

 

しかし、意思決定レベルの重いものだからこそ、

狙うべきターゲットを明確に定め、通り一遍の情報発信ではなく、

ターゲットの意思決定を後押しする提案型の情報発信を実施し、移住を「漠然としたもの」から「明確なもの」に誘導することが大切です。

 

貴地域の移住施策におけるターゲットも今一度、見直してみてはいかがでしょうか？

 

 

当社では、移住施策における地域の事業戦略策定や

移住ポータルサイト制作に関する無料相談会を実施しています。

実際に、地域が狙う効果や成果に到達していくのはその先のこと。

一度コンサルタントがお話を伺います。下記よりお問い合わせをお待ちしております！

 

お問い合わせ

地域の集客ご支援コンサルティングで当社ができることは、

 

・マーケティング分析

・事業戦略策定

・ターゲット戦略策定

・プロモーション戦略策定

・効果検証

 

上記は一例で、ご予算と必要な内容により

貴地域専用支援メニューをおつくりします。

 

あるいはサイト制作においては、

 

・現状分析とリニューアル施策の明確化

・詳細ターゲティング

・ページ内容の企画

・ディレクション、ライティング、制作

 

例えば上記のようなご支援を一気通貫でさせていただきます。

 

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サービス

無料の相談会では貴地域の課題や現状などのお話を伺ったうえで、

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ぜひお申し込みください。各地域によりますが、夏休みを過ぎれば、

そろそろ次年度に向けての企画が動き出す時期。

次年度以降の計画策定の参考にしていただけると幸いです。