中小企業でも「同一労働同一賃金制度」の施行が2021年4月に控えています。働き方改革関連法案の一環として、企業や団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目的に施行される「同一労働同一賃金制度」ですが、施行時期が近づく一方で、その中身や何を取り組めば良いのかよく分からないという経営者や人事担当の方も多いのではないでしょうか。本記事では、「同一労働同一賃金制度」について、具体的な取り組み内容をご紹介致します。

同一労働同一賃金制度導入において、企業が取り組まなければいけないのは、同じ業務内容に取り組む正規雇用労働者と非正規雇用労働者における賃金格差の解消です。そのためには、具体的に下記の取り組みが必要になります。

①賃金格差の把握
自社における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金を把握し、正規雇用労働者のみに支払われているものや、両者の間で金額や算出手法に差があるものを洗い出しましょう。これらのうち、その賃金差の根拠を合理的に説明できない「不合理な待遇差」を抽出します。賃金差の合理性における判断は、厚生労働省が提供する「同一労働同一賃金ガイドライン」をご確認ください。

②不合理な待遇差の解消
抽出した不合理な待遇格差については、賃金格差を解消する方法と、仕事の内容や役割、責任の違いを明確にする方法の二つが挙げられます。
賃金格差を解消するのであれば、正規雇用労働者にのみ支払われている賃金を廃止するか、もしくは正規雇用労働者にのみ支払われている賃金を非正規雇用労働者にも支給するという二つの方法が考えられます。

③賃金規程と就業規則の見直し
上記②で決めた方針を賃金規程や就業規則で明文化し、労働者からもわかる形でルールを運用していくことが必要になります。

本記事では、同一労働同一賃金の導入に向けて実施すべき3つのステップについてご紹介しました。一方で、賃金格差の把握や、ガイドラインに従った不合理な待遇差の解消など、やることはわかっても日々の忙しい業務の中ではなかなか着手できないという経営者の方が多いかもしれません。

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