地震や台風など、自然災害大国といっても過言ではない日本ですが、その発生頻度や規模は年々拡大しているようにも感じられます。これまでは、災害とは縁がないと考えられていた地域においても、気候変動や生活スタイルの変化により、いつ何が起きるか予測しにくい時代になりつつあります。また、新型感染症の拡大や複合災害の多発など、これまで体験したことのない自然災害に対しても、対策を講じていく必要性が増してきているのではないでしょうか。こういった自然災害は、比較的拠点分散の傾向が低い中小企業にとっては極めて大きなリスクとなります。
本記事では、多発する自然災害に対して企業としてどのような対策ができるのか、詳しくご紹介致します。

個人でできる災害への備えとしては、災害時の避難場所の把握やハザードマップの確認などが思い浮かびますが、企業としての災害対策とはいったいどんなものがあるのでしょうか。
企業防災は具体的に、災害によって受ける被害を最小に抑える「防災」。そしてもうひとつは災害に遭った際も企業活動を維持し、平時の状態への早期回復を目指す「事業継続」の二つが有ります。「防災」は災害に対して事前に取り組む準備であり、「事業継続」は災害後にいかに事業を続けるかという事後の取り組みになります。

①「防災」への取り組み
防災の目的は、災害から自社の従業員の人命と、設備などの財産を守ることです。具体的には、災害時ルール・マニュアルの整備と周知、飲料水や非常食の備蓄、災害を想定した訓練などが挙げられます。防災については、社内に災害対策委員や防災チームなどが組織されている企業も多いかと思いますが、(株)帝国データバンクが行った「自然災害に対する企業の対応状況調査」では、中小企業のうち「十分に対応を進めている」「ある程度対応を進めている」と答えた企業は全体の24%に留まり、マニュアルなどの整備は行われている一方で、社内への周知・教育が不十分なために、実態として機能していないという企業が多い様です。

②「事業継続」への取り組み
事業継続の目的は、非常時に事業を継続することです。最近は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業継続のための方法や手段をとりまとめた事業継続計画（BCP）の整備が多くの業界や企業で求められたことで話題となりました。事業継続においては、自然災害だけでなく、事故やテロといった業務の遂行に影響を与えるすべての要因が対象となり得ます。中小企業は大手企業に比べて経営基盤が脆弱なため、緊急事態に対して迅速かつ適切に対処できなければ、倒産や事業縮小による従業員の解雇に直結する可能性も有ります。予測しにくい時代を生き抜く上では、考えられるリスクに対しBCPを整備する必要性が高まっていると言えるでしょう。

次回記事では、最近耳にすることが増えた「BCP」の策定について、さらに一歩踏み込み、その具体的な内容や策定のポイントについてご紹介致します。

グローカルでは、中小企業が直面する多くのリスクに対し、防災やBCPの策定に関する支援を行っています。
災害など緊急事態への準備を実施し、有事の企業運営を強化したいという方はお気軽にお問い合わせください。