新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が深刻化する中、政府が新たに取り組みを開始した「Go To 商店街キャンペーン」。既に浸透が進む「Go To トラベルキャンペーン」や「Go To イートキャンペーン」と同じ「Go To キャンペーン事業」の一環として2020年10月19日から開始となる本事業ですが、その制度内容はどういったものなのでしょうか。第一回となる本記事では、商店街事業者の視点から、キャンペーンの概要についてご紹介致します。

「Go To 商店街キャンペーン」とは、新型コロナウイルスに対する３密対策など、感染拡大防止対策を徹底しながら商店街が実施するイベントに対し、経産省が1商店街あたり最大300万円までを支給する、商店街の活性化を目的とした支援です。
対象となる事業者は、商店街などの活性化につながる取り組みをできる商店街組織とされ、商店街以外にも商工会や商工会議所、温泉街も対象となります。
対象となるイベントは、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取り組みとされ、例として下記のようなものが挙げられます。

・新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での毎年恒例の商店街イベントの実施
・商店街内のテイクアウト対応店舗のポータルサイト作成、運営
・オンラインイベントの実施とその広報
・商店街の定番メニューのデリバリーキャンペーン

採択には特別な工夫や突飛なアイデアが必要ということではなく、人の流れと街の賑わいを創り出し、商店街の賑わい回復を図るものであるかが重要な視点になります。「Go To 商店街事業 事例集」（10/27現在）に具体的な事例が複数掲載されておりますので、ご自身が所属される商店で当てはまる取り組みが存在するか、是非一度ご確認ください。

新たに取り組みが始まった「Go To 商店街キャンペーン」。第一回となる今回はその概要と事例についてご紹介しました。人の流れと街の賑わいを取り戻すことが目的の本事業では、商店街だけでなく、商工会や温泉街も対象になります。是非一度、自身が所属する団体の取り組みが支援の対象に含まれているか、確認されてみてはいかがでしょうか。次回記事では「Go To 商店街キャンペーン」の具体的な募集要件について、わかりやすく解説します。

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