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経営戦略

【社長業】中小企業の社長が絶対に抑えておきたい「社内環境づくり」のポイント

中小企業の社長が見落としがちですが、絶対に欠かせない社長業の一つが「社内環境づくり」です。「社内環境づくり」とひと言で言っても、その領域は非常に多岐に渡ります。今後人口減少が進む日本において、組織としての生産性を上げることは、中小企業にとって必須事項と言え、その生産性を向上させるために必要となるのが適切な「社内環境づくり」です。
「社内環境づくり」の重要なポイントは、一般的な能力・スキルを持つ従業員が、まじめに努力することで成果に結びつく環境をつくることです。
このページでは、中小企業経営者が社長業において必ず押さえておきたい「社内環境づくり」のポイントについて解説したいと思います。

社長業として取り組むべき、テクニックではない、本質的な中小企業の社内環境づくりのポイント

中小企業における「社内環境づくり」のポイントは、再現性の高い仕組みを全社に行きわたらせることです。
理論上、どんなに素晴らしい仕組みであっても、自社の従業員がその仕組みを理解し、実行することが難しい場合には、成果を出すことには繋がりません。
自社の従業員のリテラシーを踏まえ、従業員の大半が実行可能な仕組みをつくることが必要となります。
こうした経営を実現するために、必要となる中小企業経営の考え方を端的にまとめたポイントが下記になります。

【社長業:中小企業における社内環境づくりのポイント】
1)ひとつひとつの業務のロスを減らすために、データや資料の格納場所は入社したての新人でもすぐに見つけられるように整理整頓する。

2)半年に1回、少なくとも1年に1回は、個人・部門単位で業務の見直しを行い、頻度の低いもの、重要度の低い業務をルーティンから外す。

3)業務水準の底上げを図るために、業績の良い従業員のやり方を型化し、部門全体に展開することで、生産性向上を実現する。

4)従業員は必ず、依頼されたタスクで1時間以上かかるものについては、まずタスクを分割してスケジュールに落とすことで手を付けやすくする。

5)ミッションを達成するために、完璧な計画を立てるのではなく、6割のクオリティの計画を立て、やりながら修正する。

6)現場が早期に結果が出せるよう、指示を出す際には、「依頼の目的」「目標となる数字」「結果を出すためのツール」を示す。

7)仕組みづくりは、「仕事ができないと思われる人材」であっても、「これならできる」と思える、理解しやすいものにする。

8)ITツールの導入は、金額面だけを見るのではなく、人件費に換算しその効果を見越して積極的に行う。

9)従業員に指示をする際には、指示をされた従業員が指示をされた内容を復唱し、いつまでにタスクを仕上げ報告するかの具体的な日時も宣言させる。

10)仕組み化を行う場合には、社内の他部署の取り組みでうまく言っているものをまずは展開し、その後社外のナレッジの導入を検討する。

この「中小企業における社内環境づくりのポイント」を踏まえることで、「生産性向上」の面で事業伸長を継続させる基盤をつくることが重要と言えます。

まとめ

中小企業の経営者にとって、人口減少で人材の確保がより困難になっていく中、生産性の向上への着手は経営における非常に重要な取り組みです。
ITツールの導入や業務改善、従業員の意識改革など着手すべきことは多岐に渡りますが、これまでの慣習にとらわれず、「やらないことを決める」ためにも、社内の環境を今一度見直すことが重要です。
従業員は従来のやり方を変えることに大きな抵抗感を持っているので、早期に結果に結びつけるためには、「社長自らが陣頭指揮を執り、各部門の責任者を社内環境づくりの担当者として任命した上で、全社横断のプロジェクトとして進める」ことが必須と言えます。

 

株式会社グローカルでは、地方の中小企業や、地方への参入を検討している中小企業の経営戦略策定支援を行っています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

浅野 道人
この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。