withコロナ・アフターコロナ時代の働き方と組織改革
新型コロナウイルス流行以前と現在とで大きく異なることとして、新たな生活様式がニュースタンダードになることが挙げられます。
これまで国策でもテレワークを推奨していましたが、浸透していたとは言い難い状況であったと思います。しかしながら、コロナ禍において首都圏を含む大都市圏の企業を中心にテレワークが一気に加速しました。変わることに抵抗がある方も多くいらっしゃいますが、コロナ禍により必要に迫られたことで、事態は大きく動きました。
今回のコロナの影響により、経営者が「従業員の働き方」や「組織あり方」を見直す機会になったことは間違いありません。このページでは、中小企業の経営者が今取り組むべき、withコロナ/アフターコロナ時代の働き方・組織改革について解説したいと思います。
新たな生活様式を踏まえた前例に縛られない改革に今すぐ取り組む
現時点で間違いなく言えることは、「もう昔には戻らない」ということです。コロナ禍により様々な変化が生活でもビジネスでも起こっています。飲食店は、店内利用だけでなく、テイクアウト、デリバリー、ネット通販とリスク分散のため、これまでにない方法も含めて複数の売上を創るようになっています。また、宿泊業界では、宿泊客のみしか受け入れてこなかった高級旅館などでも、日帰り利用を新たに促進したり、半径30km圏内にフォーカスし地元ニーズの取り込みにも着手したりしています。BtoB企業であってもこれまで訪問を前提とした営業活動がオンラインツールを活用した商談に変わっただけではなく、リード獲得のプロセスにおいても従来型のアプローチ手法から脱却し、新たな手法を取り入れています。
この機会を無駄にしないためにも、これから先、自社のサービスや商品を利用するユーザーの生活様式が変わることを想定し、ビジネスモデル・ビジネススキーム・ビジネスプロセスそれぞれにおいて変革を前提に、ゼロベースで検討することが求められます。
自社の既存事業が何を目指すべきか、どのように変化すべきかを検討することはもちろん、新たな生活様式の中、ユーザーに受け入れられるビジネスを遂行するために、従業員にどのような働き方をしてもらうことが必要になるかも最大限考慮に入れることが重要です。
これまでに前例のない、そして現時点で誰も答えを持っていない「withコロナ・アフターコロナ時代の働き方と組織改革」をいかにやり切るかが、中小企業の経営者に今求められています。
まとめ
中小企業の経営者が今取り組むべきは、新たな生活様式が「ニュースタンダード」になる世の中において、特に自社の既存事業をどのように進化させるべきか、また事業を共に発展・伸長させてくれる従業員が長期的にパフォーマンスを発揮できる働き方がどのようなものかを、これまでの前例にとらわれず、ゼロベースで検討することと言えます。
戦後最大の経済危機に直面しているのは言うまでもありません。だからこそ、これまでの考え方に捉われ判断することはリスクでしかありません。この状況に対して過剰に恐れを抱くのではなく、状況を事実として冷静に受け止め、企業経営者として事業の舵取りを行うことが求められています。